2014-05-27 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
そしてそのメンバーは、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、そして経済界の民間有識者といった幅広い分野の代表の方々に参加をいただいているというふうに思っておりまして、偏った構成にはなっていないというのが我々の認識であります。 しかも、これはあくまでも総理に報告をいただくという立場であります。
そしてそのメンバーは、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、そして経済界の民間有識者といった幅広い分野の代表の方々に参加をいただいているというふうに思っておりまして、偏った構成にはなっていないというのが我々の認識であります。 しかも、これはあくまでも総理に報告をいただくという立場であります。
○政府参考人（武藤義哉君） 安保法制懇のメンバーでございますけれども、これは外交防衛政策に関する実務の経験者、それから政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、経済界の民間有識者、そういった幅広い分野の代表の方々に参加をしていただいておりまして、そういう適切な方をお選びするということで、一次についても、基本的には二次も同じメンバーで、御指摘のように一部替わってございますけれども、そういう観点から選ばせていただいているところでございます
メンバーについては、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、経済界の民間有識者といった幅広い代表の方々に参加をしていただきまして、空疎的な議論をされている方は排除しておりますが、現実的な状況、国際情勢についてしっかりと議論をされる方、知見を持った方が議論をしているわけでございまして、さまざまな観点において議論をしていただいていると思います。
この懇談会には、外交、防衛の実務経験者、政治、外交、国際法、憲法等の学界関係者、経済界の民間有識者等、幅広い分野の代表の方々に参加していただいております。委員の方々には、専門的な高い見識の上に、結論を予断することなく、様々な観点から議論を行っていただくことを期待をしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この懇談会におきましては、外交防衛の実務経験者、政治、外交、国際法あるいは憲法等の幅広い分野の学界関係者や経済界の民間有識者、各界の代表の方々に御参加をしていただいております。
懇談会の目的につきましてはたった今申し上げたとおりでございますけれども、この懇談会におきましては、外交防衛の実務経験者、政治、外交、国際法、憲法等の幅広い分野の学界関係者、経済界の民間有識者等、各界を代表する委員の方々にお集まりいただいておりますので、結論を予断することなく、様々な観点から検討していただくこととなっております。
今、お約束いただいたので、これはもう大変な前進だと思いますので、多分学界関係者も、済みません、創価学会さんではなくて、学術界ですね、学界関係者ももう本当に大喜びしていると思いますよ、今の御答弁は。多分あしたの社説にも出ると思います、どっかの社説にも。分かりませんけれども。
これはもう行政法あるいは行政手続法の学界関係者やあるいは実務関係者にとっては、今回の御答弁、そして前回の御答弁、これをこのまま、はい、そうですかというふうに受け入れてしまうと大変な問題が起きますので、是非今後も議論を尽くさせていただきたいと思っておりますが、大臣、今回御回答いただくに当たって、これ法制局には御相談されましたですか。
今回、文部省の今後の高等教育の改革を考える視点としても、プログラムでも触れていらっしゃいますが、「大学において、関係自治体の長や地域産業の代表者、学界関係者等の外部有識者の意見を聴くなど、評価システムの充実を図る」、これは大学においてということですね。
そしてまた、人文科学の関係につきましても、人文科学の方がないがしろにされるのではないかという御意見がございまして、そういういろんな議論の中で、まとめてみますと、産官学共同研究についての特に学界関係者の間のアレルギーが相当当時強かった、そういうこともございますし、また、科学技術立国に対するいわゆるコンセンサスができていなかった点もありまして、結果として法案が成立しなかったという事情でございました。
したがいまして、国連大学を受け入れるにつきまして国連大学懇談会を設けまして、主として学識者、学界関係者を中心にしておりますが、中山伊知郎先生を座長にして、国連大学が日本にあることによって、日本の学界がどういうふうにコントリビュートできるか、またどういう裨益を受け得るように日本の体制を整え得るか、これは日本独自の問題として別個に考えておかなければなるまい。
それから、地方公共団体の職員としましては、関係都道府県知事、それから関係市長、それから学識経験のある者からは、まず第一に金融界関係者、次は産業界関係者、三番目は中小企業界関係者、四番目は不動産業界関係者、五番は建設業界関係者、六番は山林業界関係者、七番は学界関係者、八番は法曹界関係者、九番は言論界関係者、十番は都市計画関係者、こういったものから原則としておおむね次に掲げる者または各界の代表的な人物を